サービス（英：service）とは、経済用語において、売り買いした後にモノが残らず、効用や満足などを提供する、形のない財のことである。第三次産業が取り扱う商品である。法用語では、役務(えきむ)などともいう。 以下では特に断り書きがない限り、日本での事例について述べる。 同時性 売り買いした後にモノが残らず、生産と同時に消費されていく。 不可分性 生産と消費を切り離すことは不可能である。 不均質性 品質は一定ではない。 非有形性 触ることができない、はっきりとした形がないため、商品を購入前に見たり試したりすることが不可能。 消滅性 形のないものゆえ、在庫にすることが不可能である。 日本においてサービスという言葉を最初に使ったのは、日本自動車会社の社長石沢愛三である。大正末期に米国を視察した際、米国の自動車販売に「サービス・ステーション」が大きな成果を上げていることを知り日本でもサービス・ステーションを広めようとする。帰国後、取引先関係各社にはがきをだす。文面は「今般、当社は完全なるサービス・ステーションに依り顧客本位の御便宜を計ることに相成り候」。これに対し、「サービス・ステーションという便利なものが到着した由、至急届けてもらいたい」との回答が多数返ってくる。これに困った石沢はサービス・ステーションの和訳を試みるが、辞書には、サービスとは奉仕的なるものとの記述のみであり、外国人にきいても要領を得なかったので、使うのをやめたという。[1] その後、1925年(大正14年)、フォード自動車が横浜に工場を置き操業を開始。米国フォード社自身が「サービス第一主義」を掲げ、T型フォード全盛であったこともあり「サービス・エンジニヤー」を「プロダクション・エンジニヤー」以上に尊敬の対象としたほどで、全世界にサービス網を構築し安心して使用できることを訴求することが販売における重要なポイントであるとしていた。1927年(昭和2年)には日本GMが大阪工場の操業を開始。それぞれの会社が各府県に一箇所はディーラーを置き活動する。このような自動車関連海外資本の日本進出による諸活動が日本でのサービス概念の形成に大きく影響している。また特にGMは、英国資本のライジングサン石油と共に日本にガソリンスタンドを大量設置したことも欧米型サービスの地方への普及に貢献した。しかし、このようなサービスは当初より顧客本位を謳いながらも、海外現地法人下での活動では親会社本位が現実であり、ディーラーに多くのしわ寄せがなされ、原則各府県一箇所のディーラーが10年程で300程が契約されているところにその厳しさがあらわれている。[1] サービス業（サービス産業）はサービスを取り扱う産業のことであるが、その範囲は、使用される状況や資料によって異なる。 広義のサービス業は、第三次産業と同義である。 例えば、第637回統計審議会では、「第一次産業、第二次産業に含まれないその他のもの全てを第三次産業として、サービス産業としている」とある。また、経済産業省産業構造審議会サービス政策部会の中間報告書では、「サービス産業は第三次産業と同義で、エネルギーや通信、運輸や卸・小売等も含む」とある。 また、形のない財を外国為替 と呼ぶことから、形のある財を取引する卸売業・小売業を除いた第三次産業を指して、サービス業と呼ぶこともある。 狭義のサービス業は、第三次産業をいくつかに分類したときに、その分類に当てはまらないもの全てを総称して呼ぶ。そのため、「○○以外」という表現を用いないで、狭義のサービス業を定義することは不可能である。 日本標準産業分類では、第三次産業のうち、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店、宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス事業、公務に分類されないものを指す。 2002年の日本標準産業分類改訂により、「サービス業」は見直しが行われ、分割や他の産業との統合が行われた。その結果、以前の分類とは内容が異なっており、時系列での比較には注意が必要となる[2]。 大分類として新しく起こされたものを挙げると、 宿泊業が飲食業と統合され、「外国為替証拠金取引 、宿泊業」となった。 従来のサービス業から「医療、福祉」が分割、大分類となった。 同じく、「教育、学習支援業」が分割、大分類となった。 協同組合が郵便局と統合され、「複合サービス事業」となった。 統計の産業分類は日本標準産業分類に準じるため、順次新分類に移行している。ただし、数年おきの大規模な調査では新分類で調査を行っていなかったり、自治体の統計では2002年改訂以前の分類によっているものもある。 個人向けサービス業、事業所向けサービス業といった区分が用いられることもある。例えば、第3次産業活動指数では、 コンテンツ（contents、単数形content（コンテント））とは、あるものの「内容」（≒情報そのもの）のこと。 特に、メディアによって提供される、ニュースなどの情報や音楽・映画・漫画・アニメ・ゲームなど各種の創作物を指す。書籍、ウェブページにおいても同様である。2008年度までの最新国内業界公表データ等を使用した統計によると、市場規模は13兆0,359億円、世界第2位の規模となっている。第1位はアメリカで、日本コンテンツ市場規模の約4倍。 「コンテンツ」とは、映画、音楽、演劇、文芸、写真、漫画、アニメーション、コンピュータゲームその他の文字、図形、色彩、音声、動作若しくは映像若しくはこれらを組み合わせたもの又はこれらに係る情報を電子計算機を介して提供するためのプログラムであって、人間の創造的活動により生み出されるもののうち、教養又は娯楽の範囲に属するものをいう（コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律2条）。 なお、その「目次」や「メニュー」のタイトルとしてコンテンツという言葉が使われることもあるがこれはTable of contents（内容一覧）の略である。 1990年代のマルチメディアブームで使われ始めた言葉と考えられ、それ以前は「ソフトウェア」「ソフト」と呼ぶことが多かった。ソフトウエアとはコンピュータの世界で誕生した言葉だったが、次第に映像作品などにも適用されるようになり、量的な拡大とともに外観や体裁でなく内容そのもの、著作物というニュアンスでコンテンツという言葉が使われるようになった。 1990年代後半、日本、米国など様々な国でインターネットの爆発的な普及が生じた際には、コンテンツはウェブサイトの経営や新規サービスの提供を成功させるための重要な資源と考えられた。 コンテンツは、マーシャル・マクルーハンが「メディア論」の中で提唱している、メディアの中のメディアに当たるものである。そのため、コンテンツはメディアでもある。また、マクルーハンは「メディアはメッセージである」としているため、コンテンツ＝メディア＝メッセージとなる。 また、コンテンツは、発信者であるクリエイター×表現技術×伝達手段と因数分解される。 インターネットの普及に伴い、コンテンツの発信者としては、それを仕事とする専門のクリエイターだけでなく、ユーザー自体が発信者たりうるCGM（Consumer Generated Media）が登場している。 あるメディアを爆発的に普及させるきっかけとなるコンテンツを特にキラーコンテンツと呼ぶ。例えば、プレイステーション(PS)の人気を決定づけたのは『ファイナルファンタジーVII』(FF7)であったと言われるが、これはキラーコンテンツの顕著な例である。FF7発表以後、PSはセガサターンやNINTENDO64をシェアや参入ソフトウェア会社の数において一気に引き離すこととなった。特にコンピューターゲームについてはキラーソフトと、コンピュータ上のアプリケーションについてはキラーアプリケーションと呼ぶ。 キラーコンテンツの確保はメディアの普及に重大な影響を及ぼすため、メディアの規格が複数並立した場合にはそれらの規格の間でコンテンツそのものやその制作者（クリエイター）・制作会社の奪い合いが起こるケースもある。例えば2005年初頭時点において、次世代DVDとされるHD DVDとBlu-ray Discの間では、ハリウッドの映画会社をどれだけ取り込めるかが勝負の分かれ道になるとして、それぞれの陣営間で映画会社の囲い込みが行われていた。（2007年春現在、国内外の殆どの映画/配給会社がBDに独占または優先的に供給する事を決定した。ただし実際にコンテンツが供給されるのは暫く先となる） 海賊版などの違法行為を防止するため、クリエイターサイドでは、各種のコンテンツ保護技術（AACS、CSS、CCCDなど）を積極的に採用している。